今年4月～9月までに緊急調査されたいじめ件数は・・・
小中高併せて約7万4400件で、そのうち、生命や身体が脅かされる恐れがあるいじめは約250件でした。
その教育制度の問題点とは？？？
大津の事件が問題になったのは・・・
それまで教育現場で起こった問題には警察は介入しないことが多かったのですが・・・介入した。というところです。
では、教育委員会とはどういうものなのでしょうか？？？
教育委員会は独立しています。
それは、戦前の教育・・・
「欲しがりません 勝つまでは！！」
国の政策として戦争のための教育・・・
とならないために、政治と教育は切り離されたのです。
現在その多くは役所の中にありますが、地域の教育に対して市長でさえも口出しできない政治から独立した教育組織です。
その数は、都道府県47、市区町村1831になります。
都道府県は公立高校、市区町村は公立小学校、公立中学校の教育内容をチェックしています。
では、どんな仕事をしているのでしょうか？？？
教育委員会事務局は地域の教育や文化に関する事務仕事を行う部署で、学校の指導・転校転入・給食・文化財の保護などをしています。
事務局で働いている人は、教育とは関係のない人たちです。
そこに、一部の教員が教育指導をし、そのトップが教育長です。
そこを管理するのも教育委員会です。
この主な仕事は、事務局の仕事をチェックして最終決定を行う機関です。
原則メンバーは、教育長を含めて5人。
地域の知事などが地域の人から任命します。
ここのトップは、教育委員長。
でも、どうして素人なんでしょうか？？？
それは、教育委員会の理念・・・素人がプロの上に立って地域の教育を管理するというところにあります。
教育委員会の歴史・・・
1948年～56年には、教育委員は住民投票で選び、教育の予算を決め、会議は原則公開でした。
住民は、教育委員を知っていて、教育委員も住民のための、開かれた教育委員会だったのです。
しかし・・・選挙となると政治が絡んでくるような感じが出てきました。
1956年～は、議会の同意を得て知事や市長が任命し、知事や市長が教育予算を決定、会議は公開が義務ではなくなりました。
地域の人の関心も失われていくことになりました。
住民に対して責任を負うということがなくなってしまったのです。
現在の弊害は・・・報酬をもらっていること。
常勤の教育長は市なら月額62万8098円、県なら75万9872円。
非常勤は市が7万円ぐらい県なら23万ぐらいです。
つまり、実態は、教育長がトップなのです。
教育委員の中で、唯一常勤の教育長。
他に選ばれるのは・・・地元の名士が多いのです。平均は59歳。
子どもが小学校の歳などではありません。
教育に熱心でない方もあるのです。
もちろん、責任を持って活動する委員会もあります。
しかし、会合は月に1、2度。
素人のチェックも機能していないところもあります。
いじめ問題に対して積極的でない教育委員・・・大津のいじめ問題以降警察へのいじめの被害件数は19件と増えています。
先生は、この教育委員会や政府に対する書類の作成に時間を取られ・・・
子どもたちと接する時間が無くなりつつあります。
子どもを人に任せるのではなく、それぞれが自覚と責任を持って育てていかなくてはいけません。
私も今、子育て中です。
いつも通学路で子ども達ちに合うと「おはよう」「お帰り」と、声をかけています。
もう5年生なので嫌そうですが・・・
でも、絶対言うようにしています。
この子たちを観ていると、みんな良い子に見えるんですけどね・・・
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