2012年10月17日

そうだったのか!池上彰の学べるニュースB

消費税増税・領土問題・脱原発・・・多くの問題を抱えている日本・・・。
政治が混乱しているので・・・
「特例公債法案」を成立させることが出来ていません。
この、特例公債法案が不成立だった場合、国のお金が使えなくなってしまいます。

最悪の場合、公務員に給与が支払われなくなったり、年金や生活保護を受け取れなくなります。

平成24年度一般会計当初予算は・・・90兆円。
税収が50%近くですが、その約38億円が赤字国債なのです。
これで成り立っているのです。
そして、この赤字国債を発行する法律が、「特例公債法案」なのです。


どうしてかというと・・・
財政法第4条に、「借金を財源にするのは原則禁止」とあります。
だから、“特例”なのです。
特例と言いながら・・・38年間毎年のように赤字国債を発行しているのです。
しかし、今、国会が開催されないので・・・今年はまだ成立していないのです。

今のままでいくと・・・11月末には財源が枯渇してしまいます。

そして・・・9月から11月にかけてすでに約5兆円を抑制しています。
地方交付税   -2兆3000億円
協会けんぽ     -5000億円
独法・国立大学   -3000億円
私学助成      -1000億円
年金特会    -1兆1000億円
行政経費その他   -7000億円

となっています。

アメリカではありましたが、日本ではここまでのことはありませんでした。
このままだと、国のお金が無くなってしまうかもしれないのです。

国債を発行できないと、国としての信用が低下が起こり、世界の投資の引き上げが行われるかもしれません。

国家の予算は、衆議院の優越があるので衆議院だけで決めることが出来ますが、特例公債法案は普通の法律なので、衆参両議院のOKがないと出せないのです。
今、国会は、衆議院では予算が通ったのですが・・・参議院では過半数のない民主党・・・

では、どうして野党は賛成してくれないのでしょう???

キーワードは解散総選挙。
これをめぐっての駆け引きがあるからです。

解散総選挙とは・・・
任期満了前に衆議院議員全員の資格を奪い、新たに選びなおす仕組みのことで、衆議院だけです。
国民に評価してもらうという意味があります。
4年満了で選挙というのは、過去に1回しかありません。

ではどうして進まないのでしょう???
それは、野田総理の「近いうちに国民に信を問う」です。
自分に有利な時に解散をしたい・・・
今すると負けてしまう・・・
でも、野党にしてみれば、今解散すると勝てる・・・
という駆け引きが続いているのです。

今は、ねじれ国会。。。消費税アップをしたい民主党に対して、野党は「解散するなら認める」と言っているのですが。。。


8月8日に「近いうちに・・・」と言っていましたが
9月21日「そんなに遠くない未来」
9月28日「いずれの日にか」・・・と、野田総理の発言も変わってきています。


そして・・・民主党は、あと5人離党したら・・・単独過半数を割ってしまいます。
野田内閣の不信任案決議が出されてしまうと追い込まれてしまいます・・・

総辞職と解散???
どちらも選べないので・・・国会を開きたくないのが民主党なのです。

ねじれ国会が続くと、毎年こんなことになるかもしれません。
早く法律を通して、国債の活用方法を考えてほしいものです。

しかし、ねじれ国会であることが、話し合い・討論の場になっていることも事実です。
より良い社会になるように・・・お互い協力して、学んでいって欲しいものです。




消費税アップについて・・・。

今年8月、ついに引き上げられることが決まりました。
2014年4月1日→8%
2015年10月1日→10%
になります。

政府は、社会保障のために使うと言っていますが???

そもそも消費税は・・・
1989年竹下内閣が日本で初めて導入しました。
今では当たり前ですが・・・
どうして増え続けているのでしょう???
理由はすべて同じです。
「社会保障と税の一体改革」
と言われています。

年金・医療・介護・子育て・・・

お金が足りないので・・・消費税を引き上げてそれを使っています。
昔に比べて高齢者が増えたために、年金・医療に使う社会保障費が増えているのです。

でも・・・10%でも、まだまだ足りません。

1990年には11.6兆円→2012年・26.4兆円→2020年・37兆円になると言われています。
今回の増税で13.5兆円増えると言われているのでとても足りないのです。
政府の負担は、毎年1兆円ずつ増えていきます。


消費税10%で、一体何が変わるのでしょうか???

それは、「借金を減らすため」です。

でも、借金の増えるペースが緩やかになるだけ・・・
2010年は、借金28.6兆円で消費税アップは13.5兆円・・・焼け石に水です。
そう、借金を増やさないためなのです。

借金を増やさないための消費税は・・・17%。
ただし、これは消費税だけに頼ったものですが・・・
他に具体的な案があるわけではありません。

でも。。。消費税が上がっても、国のお金が増えるわけではありません。
それは・・・駆け込み需要。
消費税の導入・増税前にたくさんの買い物をするということです。
消費税が上がった途端に買い物を控えることもあるからです。


モノが売れなくなると、お金が入ってきません。
その為に・・・2段階に設定しました。
段階を踏んだほうが、落ち込みが小さくなると考えたのです。


そして消費税アップは、タイミングが勝負です。
ドイツは、2006年に消費税アップを決定、翌年経済成長の波に乗って税収はアップしましたが・・・
イタリアは、去年、消費税アップしましたが・・・ユーロ危機の影響で税収はダウンしてしまいました。


日本の景気は良くなるのでしょうか???
これまで20年間良くなっていない景気・・・
消費税アップの先送りをするなら、景気回復の案が必要なのです。


そこで・・・政治家たちが、国民の負担を減らす、秘策を考えていますが・・・これが、悩みの種になるかもしれません。
それは、軽減税率・・・生活必需品や食料品などの税率を下げる制度です。
ヨーロッパでは、7割以上の国がこれを利用しています。

対象商品の基準は、ややこしいものがあります。
たとえば、
ドイツでは・・・店内で食事をすると贅沢なので軽減なしで、お持ち帰りをすると軽減されます。
イギリスでは・・・温かい食料品を持ち帰ると軽減なし、冷えた食料を持ち帰ると軽減となっています。
フランスでは・・・フォアグラやトリュフは軽減され、キャビアは軽減されません。


他にも考えられているのが・・・給付つき税額控除。
収入が少ない人には、現金を支給したり所得税の軽減をするというものです。
この所得をいくらにするのかはまだ決まっていません。


しかし、消費税のアップは・・・
社会保障のためだけとは限りません。
社会保障優先ですが、公共事業に使われる可能性があるのです。

新幹線・・・凍結事業を開催しました。
新函館─札幌間
金沢─敦賀間
九州の長崎ルート
総事業費3兆円です。

他にも、八ッ場ダム、高速道路の事業に再開の動きがあります。
消費税を使うとは決まっていませんが・・・消費税アップは公共事業が目的???
かもしれません。


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posted by ちゃーちゃん at 13:42| Comment(0) | 池上彰 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

そうだったのか!池上彰の学べるニュースA

ノーベル賞「iPS細胞」って何???

ノーベル賞を取ったのは、京都大学・山中伸弥教授、日本人として2人目のノーベル医学生理学賞を受賞しました。

生命の未来を変えた男 山中伸弥・ips細胞革命 [単行本] / NHKスペシャル取材班 (著); 文藝春秋 (刊)
生命の未来を変えた男 山中伸弥・ips細胞革命 [単行本] / NHKスペシャル取材班 (著)...


今年からノーベル賞で変わったのが・・・賞金。
賞金額は、今年から20%減の約9600万円です。
2008年のリーマンショックでなかなか運用できなくなったようです。

では、ヒトiPS細胞とは???
「induced Pluripotent Stem cells」のこと・・・人工多能性幹細胞です。
いろんな細胞になる細胞を人工的に作り上げたということです。

たった一つの細胞から分裂して人間となる。
それが受精卵です。
ひとりの人間は、60兆個の細胞からできていて、臓器・骨・筋肉・皮膚・・・どんどん別れていきます。

新しい細胞を人工的に作ろうとしたとき、受精卵を使う・・・これは倫理的にどうか???
ということになったので、受精卵に似たiPS細胞が作られたのです。
たとえば、皮膚の細胞から、受精卵のようなものを作る。ということなのです。
そのために、細胞に特殊な遺伝子を4つ入れました。
延々と研究した結果、発見できたものです。


可能性としては・・・
@再生医療
A難病の解明
B新薬の開発
が期待されています。

これからの研究で、次々に夢が実現されていくかもしれません。

山中伸弥先生に、人生とiPS細胞について聞いてみた [単行本(ソフトカバー)] / 山中 伸弥, 緑 慎也 (著); 講談社 (刊)
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posted by ちゃーちゃん at 13:34| Comment(0) | 池上彰 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

そうだったのか!池上彰の学べるニュース @

緊急生放送スペシャル 〜尖閣諸島問題編〜

今の日本の問題・・・
まずは・・・

IMF(国際通貨基金)の会合に、中国の財務大臣・人民銀総裁がドタキャンしました。
これは、日本が主催だったため、日本に恥をかかせようと思ったようです。
根底にあるのは。。。尖閣諸島問題です。
これに関しては、IMFの会長も嘆き、かえって逆効果になったようです。

そもそも・・・尖閣諸島問題とは。。。
1885年にどこの物ともないと確認したうえで、1895年沖縄県に編入しました。
カツオの漁で賑わい、鰹節工場までありました。
しかし、第2次世界大戦終結以降は無人島になっていました。

1971年、突然中国と台湾が自国の領土であると主張し始めました。
そのきっかけは・・・資源・・・1968年の国連の調査で資源埋蔵の可能性があると判明したからです。

日本政府は・・・尖閣諸島については、領土問題は存在しないという考え方です。
日本の領土問題とは、竹島・北方領土です。

しかし、これでは世界では通用しないかもしれません。
9月28日のニューヨークタイムズに・・・
2面ブチ抜きで「尖閣諸島は中国の物だ」という広告が出ました。
これは、中国日報のコマーシャルなわけですが・・・
もともと中国の報道は、中国共産党中央宣伝部という報道を取り仕切る宣伝専門の役所が管理しています。
つまり、国が関わっていると言えるでしょう。


世界的に見て、日本の主張は受け入れられているのでしょうか?
フランス・・・「中国のやり方に懸念」
スイス・・・「日本の側に分がある」
イギリス・・・「主権が曖昧」
アメリカ・・・「19世紀後半まで中国が最も強く主張していた」
       「日本が奪ったとする証拠もある」
中国側の宣伝で分が悪くなっているのかもしれません。

日本も、世界にきちんと主張していく必要が出てきました。
最近ようやく、日本もメディアに向かってアピールするようになってきています。


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posted by ちゃーちゃん at 08:23| Comment(0) | 池上彰 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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